人権の尊重

当社グループおよび当社のサプライチェーンに関わる全ての人々の人権を尊重し、公正な社会の実現に寄与します。

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主な取組み	実績
人権方針の策定	2022年	「パンチグループ人権方針」を制定
	2023年	「パンチグループサステナブル調達方針」を制定「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」を制定
	2024年	サプライヤーに対し、各種方針・ガイドラインを周知し、遵守いただくための活動を開始
人権デューデリジェンス（人権DD）の実施	2023年	当社の人権DDの実施
教育・研修	2024年	当社の社員に対して「ビジネスと人権」の研修を実施当社の管理職向けに「人権DD」の研修を実施

パンチグループ人権方針

私たちパンチグループ（以下、私たち）は、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」という企業ビジョンを掲げ、世界のものづくりを支える企業集団として事業活動を行っています。私たちは、こうした事業活動を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、私たちや私たちの事業に関わる全ての人びとの人権を守ることを表明すべく、ここに「人権方針」を制定します。

私たちは、この「人権方針」の実効性を高めるために、創業者から受け継いだ「パンチスピリット」"チャレンジ"、"創意工夫"、"自由闊達"の精神を発揮し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束します。

1．基本的な考え方

私たちは、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、「労働における基本的原則および権利に関する宣言」（国際労働機関（ILO））等の国際的な人権規範を尊重します。また、国連のグローバル・コンパクトの10原則、および「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これらの原則に則り事業活動を行います。

2．適用範囲

本方針は、パンチグループ（パンチ工業株式会社およびその子会社）で働く全役員、従業員（嘱託社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトを含む）に対して適用されます。また、パンチグループのビジネスパートナー、サプライヤーに対しても、本方針を周知し、その主旨を理解し賛同が得られるよう働きかけを行います。

3．適用法令の遵守等

私たちは、私たちが事業活動を行っている国や地域における法規制を遵守することを原則とします。但し、その法規制が国際的な人権規範と矛盾する場合には、国際人権規範を上位概念として、両者を調和させる方法を追求します。

4．ガバナンス・推進体制

本方針に基づく人権尊重への取組みを推進するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下に「人権尊重タスクフォース」を置きます。また、人権尊重への取組みは定期的に執行役員会、取締役会に報告することを義務づけ、適切な監視監督体制を構築します。

5．人権デュー・ディリジェンス

私たちは、私たちの事業によって引き起こされる人権への負の影響を特定、評価し、その影響を防止、軽減するために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、定期的にこれを実施します。

6．是正および救済

私たちの事業が人権への負の影響を引き起こしたこと、あるいはそれに関与したことが明らかになった場合、私たちは直ちにこれを是正し、人権の負の影響により不利益を被った人びとを救済するために適切に取組みます。

7．教育および訓練

私たちは、本方針の精神がグループ各社に根づき実効性のあるものとなるよう、全ての役員、従業員に対して適切な教育および必要な訓練を実施します。

8．ステークホルダーとのエンゲージメント

私たちは、人権尊重に関するさまざまな視点をもったステークホルダーとのエンゲージメント（対話）を通じて、私たちの人権尊重活動を検証するとともに、さらなる向上に努めます。

9．情報開示

私たちは、人権尊重への取組みやその進捗状況について、負の影響の発生やその対応も含め、適切に情報開示します。

2022年12月13日制定

パンチグループサステナブル調達方針

1．本調達方針の目的

本調達方針ならびに本調達ガイドラインの目的は、以下の通りです。

SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、パンチグループの調達として、パンチグループとしてのサプライヤー様との協力関係のあり方やサプライヤー様に取組んで頂きたい基準ならびにこの基準の内容としてのガイドラインを示す事で、パンチグループとサプライヤー様が協力してSDGs経営を推進していくものです。

2．本調達方針の基準

本調達方針の基準は以下の通りとします。

①法令遵守と国際規範の尊重

企業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、国際規範を尊重し、公正・公平な競争の基準に基づく企業活動を推進します。

②人権尊重・労働環境・安全性への配慮

人権に関する国際的な規範を尊重し労働者の人権と人財の多様性を尊重し、女性の職業生活における活躍の推進とディーセントワークの実現に努めます。

③環境保全活動の推進

人の健康や生態系に影響を与える、気候変動や環境汚染などの地球環境問題に調達を通じて取組みます。国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律にも準拠し、調達物品等の製造・流通等において環境の保護に寄与することに努めます。また、3R（リデュース、リユース、リサイクル）に積極的に取り組みます。

④倫理基準の保持

あらゆる贈収賄、腐敗行為等を一切許容しない方針を保持します。

⑤品質と安全性の確保

ものづくりの各工程において、品質、安全性確保のつくりこみを行い、安定的な供給体制を構築します。

⑥知的財産の保護

知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転については知的財産権が守られた形で実施すると共に知的情報を保護します。

⑦情報セキュリティ管理

個人情報や秘密情報の流出を防止し、情報システムの効果的な運用を推進します。

2023年4月25日制定

パンチグループサステナブル調達ガイドライン

パンチグループは、サステナブル調達方針に則り、パンチグループの調達の基準として、以下のガイドラインを遵守することに努めます。

1．法令遵守と国際規範の尊重

法令遵守: 企業活動を行う国・地域で定められた法令に抵触する行為は行わない。
公正・公平な取引: 企業活動を行う国・地域の独占禁止法などの関連する法令を遵守し公正で公平な競争に基づく取引を推進する。

2．人権尊重・労働環境・安全衛生への配慮

人権尊重と労働環境: 国際労働機関（ILO）を基準とし、SDGs目標8の働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を目指し、企業活動を行う国・地域の法令に従い、従業員の労働時間は法規制上に定められている限度を遵守する。
適切な賃金及び手当: 企業活動を行う国・地域の法令に従い、最低賃金、残業代、および手当や賃金控除など、その他給付等に関する法令に従い、従業員に適切な賃金を支払う。
人財の多様性を含む人財の育成: 企業等における人財の多様性（ダイバーシティ）を確保し、女性活躍を推進するなど、人財の育成に関する社内環境を整備する。労働安全衛生に対するリスクを特定・評価し、従業員の健康と安全を確保する。特に妊娠中、授乳期間中の女性従業員、障がいを持つ従業員、高齢従業員へは適切な範囲で配慮する。また、従業員によって使用される機械装置、提供される施設（寮、食堂、トイレなど）について安全上のリスクが存在しないか評価し、適切な安全対策を講じる。
ハラスメントの禁止: あらゆるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等）、虐待、強制など職場における非人道的行為は認めない。
差別の禁止: 雇用や処遇（採用、昇格、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲戒、解雇、退職等）において、法令で保護される個性（人種、障がい、性別、性自認、宗教、年齢、民族、国籍、婚姻等）を理由とした差別は禁止する。
強制労働の禁止: 国際労働機関（ILO）を基準とし、企業活動を行う国・地域の法令に従い、拘束、強制労働、非人道的な囚人労働を禁止し、奴隷制、人身売買による労働力は用いない。従業員の就業を強制することなく、自由に離職または雇用関係を終了できることを尊重する。
児童労働の禁止: 国際労働機関（ILO）を基準とし、企業活動を行う国・地域の法令に従い、最低就業年齢に満たない児童による労働は禁止する。
紛争鉱物への対応: 紛争地域および高リスク地域などにおいて、武装集団に対する支援や深刻な人権侵害、環境破壊などに関わる紛争鉱物であるタングステン、タンタル、すず、金（3TG）の4物質が含有されている材料および製品の調達を回避するための責任ある調達活動に努める。

3．環境保全活動の推進

温室効果ガス排出量の削減: 温室効果ガス排出量の自社目標を設定し、生産・開発・物流・オフィスなどにおいて、エネルギー効率改善、再生可能エネルギーの導入等を通じて、継続的な温室効果ガス排出量削減活動を行う。
廃棄物削減: 廃棄物の適正処理を行い、リデュース（削減）、リユース（再利用）リサイクル（再資源化）の3Rを推進し環境負荷低減等、環境保全活動に取り組む。
製品含有化学物質の管理: 企業活動を行う国・地域の法令に従い、有害物質を特定し法規制を遵守し、事業活動に係わる化学物質を適正に管理する。
生物多様性の保全: 事業活動において生物多様性に与える影響を考慮し、悪影響を最小限にとどめる。

4．倫理基準の保持

腐敗防止: あらゆる種類の腐敗行為、贈収賄、汚職、恐喝、横領などは行わない。
不適切な接待・贈答の禁止: 顧客・サプライヤーとの不適切な接待・贈答を受けたり、行ったりしない。

5．品質と安全性の確保

高品質な製品・サービスの提供: 企業活動を行う国・地域の安全法規とともに、顧客との品質基準、各種安全基準を満たした高品質な製品・商品・サービスを提供する。
品質確保の仕組み構築: 品質マネジメントシステムを構築し、品質方針に準じた施策を実施し、品質保証に対しPDCAサイクルを回しながら継続的改善を行う。

6．知的財産の保護

知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転については知的財産権が守られた形で実施すると共に知的情報を保護する。

7．情報セキュリティ管理

ネットワークのセキュリティ管理: コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対して防御策を講じ、自社および他者に被害を与えないよう厳正な管理をする。
個人情報および秘密情報の管理: 顧客、サプライヤー、第三者、従業員など全ての個人情報および秘密情報は関連する法規制を遵守し、正当な方法で入手するとともに適切に管理・保護する。

※

本ガイドラインは、変化する国際社会からの要請により、適宜に見直し、改定していくものであり、当社からサプライヤー様にお願いする全てを網羅しているものではないことをご理解願います。

2023年4月25日制定