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環境

環境方針

環境理念

パンチ工業株式会社は、当社グループや当社のサプライチェーンにおけるあらゆる事業活動を通じて、かけがえのない地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指します。

行動指針

今、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題は、全世界が取り組むべき課題であり、特に環境問題への対応は、企業のみならず、地球全体の存立に関わる重大な問題であるとの認識に立ち、当社は、以下の行動指針に従い、環境理念の実現に努めます。

（1）環境管理体制の確立
環境に配慮した事業活動を実践するための組織および運営体制を整え、継続的に維持・改善します。
（2）法令遵守
環境に関する法令・条例などの法規制やお客様との合意事項を遵守するとともに、必要に応じて当社の自主基準を設定し、汚染の予防等環境保全に努めます。
（3）気候変動リスクへの対応
地球温暖化による気候変動リスク低減のため、省エネ、再生可能エネルギーの活用等、温室効果ガスの排出削減に努めます。
（4）環境負荷低減
事業活動により生ずる環境負荷を低減し、循環型社会の形成に貢献するため、省資源、廃棄物の削減や再資源化等、資源の有効活用に努めます。
（5）グリーン調達
「グリーン調達」に取組み、環境に配慮した（環境化学物質の不使用）製品設計や製品づくり、サービスの提供に努めます。
（6）周知と情報開示
この環境方針は、当社グループおよびサプライチェーンに周知し、環境に対する意識向上を図るとともに、ステークホルダーに対しても積極的な情報開示に努めます。

2022年10月18日 改訂

地球環境への配慮

全事業活動において、CO2排出量削減、廃棄物排出量削減、リユース、リサイクル推進などに取組み、環境に配慮した製品・サービスを提供し、地球環境を大切にする社会づくりに貢献します。

CO2排出量削減

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評価指標（KPI） 目標 実績
GHG排出量（Scope1・2） 当社：2030年までに2018年比30％削減
グループ全体：2050年までにカーボンニュートラル
※2018年実績
当社：7,871tCO2e
グループ：39,401tCO2e
当社
2024年：5,785tCO2e
（2018年比26.50％削減）
2023年：6,329tCO2e
（2018年比19.59％削減）
グループ全体
2024年36,929tCO2e
（2018年比6.27％削減）
2023年37,036tCO2e
（2018年比6.00％削減）
評価指標（KPI） 実績
GHG排出量（Scope3）
当社
2024年：36,332tCO2e
2023年：37,844tCO2e
※
Scope3は、当社（パンチ工業株式会社）単体のCategory1～7を算定しております。
Category8・11・13・14・15については、当社の事業活動に該当する排出が存在しないため、対象外としております。
また、Category9・10・12については、算定に必要なデータの収集が困難であることから算定しておりません。

気候変動に関するリスクと機会

気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。これらのリスクの軽減とビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討、実施してまいります。

移行リスク

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分類 リスク／機会 事業活動への影響 時間軸※1 評価※2
政策・法規制 炭素税・排出権取引の導入 炭素税や排出権取引によるコスト増加 短 中
省エネ・排出量等環境関連規制 排出規制等による事業活動の制限 中 中
技術 低炭素製品への移行にまつわる競争力低下

既存技術・製品の競争力低下

低炭素素材の調達・開発コスト増加

低炭素素材の調達・開発失敗

低炭素・高効率化機械の価格上昇

 短 中
市場 原材料・生産コスト増加に伴う製品価格上昇による顧客離れ 気候変動対応技術・製品の価格上昇による顧客離れ 中 大
輸送手段の脱炭素化にともなうコスト増加 ガソリン価格の上昇、低燃費車導入による輸送コスト増加による顧客離れ 中 中
気候変動対応遅れによるサプライチェーン（川上・川下含む）からの排除 取引選定基準への不適合による取引停止 短 大
評判 気候変動対応遅れ、情報開示不十分による企業価値の毀損 ステークホルダーからの評価低下 短 中
  • ※1
    発生が見込まれる時期が5年以内を「短」、5～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。
  • ※2
    利益への影響額が1億円以下を「小」、1～2億円を「中」、2億円以上を「大」と定義。

物理的リスク

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分類 リスク／機会 事業活動への影響 時間軸※1 評価※2
急性 風水害の激甚化による自社への影響（従業員の安全含む） 生産拠点の被災による事業停止
生産拠点以外の被災による機能停止		 短 大
風水害の激甚化によるサプライチェーンへの影響 生産・物流の停止 中 大
慢性 海面水位上昇による拠点・調達網の移転・見直し 拠点・調達網の見直し、移転に掛かるコスト増加 長 大
気温の上昇によるエネルギー使用量の増加 エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加
空調設備設置のコスト増加		 短 小
気温の上昇による従業員の健康面への影響 体調不良者の続出による事業停止 長 中
  • ※1
    発生が見込まれる時期が5年以内を「短」、5～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。
  • ※2
    利益への影響額が1億円以下を「小」、1～2億円を「中」、2億円以上を「大」と定義。

機会

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分類 リスク／機会 事業活動への影響 時間軸※1 評価※2
資源の効率化 再エネ・低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用 税制特例・補助金等の享受 短 小
高効率設備による操業コストの 低減 製造コストの低減による販売機 会・利益の拡大 短 中
物流の効率化・モーダルシフト による運送コストの低減 物流コストの低減による販売機 会・利益の拡大 中 中
エネルギー源 低価格エネルギー利用による操業コストの低減 製造コストの低減による販売機会・利益の拡大 短 小
低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用 税制特例・補助金等の享受 中 小
製品／サービス 環境対応・気候変動対応製品・サービスの提供 顧客の生産工程削減や省エネ・CO2排出量削減に貢献する製品の需要拡大 短 小
脱炭素関連製品における部品需要の取り込み EV化による半導体・電子部品等の需要拡大 短 中
市場 サーキュラーエコノミーへの対応製品による新ビジネス 新規事業、新市場への参入 中 中
レジリエンス 自社及びサプライチェーンの強靭化による差別化 災害に強い工場・物流拠点構築による事業継続 中 大
  • ※1
    発生が見込まれる時期が5年以内を「短」、5～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。
  • ※2
    利益への影響額が1億円以下を「小」、1～2億円を「中」、2億円以上を「大」と定義。

廃棄物削減

評価指標（KPI） 産業廃棄物の発生量（kg／千円）
目標 当社：2030年度までに2018年度比30％削減
実績
当社
2024年度：2018年度比26.6％削減
2023年度：2018年度比17.5％削減
※
評価指標、目標、実績は当社（パンチ工業株式会社）の状況です。

環境化学物質管理（RoHS指令への対応）

当社では、環境に配慮した製品設計や製品づくり、サービスの提供に努めます。その取組みの結果として、RoHS指令をはじめとした環境法規制に適合した商品について、「環境にやさしい」マークを、商品カタログに表示しております。

EU RoHS指令 フタル酸エステル類（4物質）に対する弊社の対応 PDFで開く

サステナビリティ

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