企業情報コーポレート・ガバナンス

基本方針

当社グループは、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客をはじめとするステークホルダーにとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上を図るため、次の考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

1.株主の権利・平等性の確保
2.株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働
3.適切な情報開示による透明性の確保
4.取締役会による業務執行の監督
5.株主との建設的な対話

コーポレートガバナンス報告書

意思決定プロセス

1.取締役会・執行体制

当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化するため、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定機関として執行役員会を設置しております。

2.執行役員会

執行役員会は全執行役員を構成メンバーとし、適法な範囲で取締役会から権限委譲された重要な業務執行をはじめ、決議・決裁権限規程で定められた事項の決定を行っています。

3.監査役会・監査役

監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスの観点より経営監視を実施しております。
また、監査役室を設置し専任スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としています。

4.指名・報酬諮問委員会

当社では、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬の決定、監査役の選解任に際して、基本方針や基準を明確化し、決定プロセスにおける公正性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外取締役、社外監査役を中心とした任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。

5.リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長で構成しており、リスク管理体制及び法令遵守体制の整備・維持・向上と社員教育・研修を実施しております。

6.役員報酬の決定方法

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。取締役の個別報酬額については、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」にて、その妥当性について審議し、取締役会で決定しております。また監査役の個別報酬額については監査役会で決定しております。