2023年2月 2日
パンチグループは、事業活動を通じて、直接または間接的にさまざまなステークホルダーの人権に
関わっています。 これらすべての人々の人権を守ることを表明すべく「人権方針」を制定しました。
この方針は、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取組みを
実践するための 包括的な方針です。 方針策定にあたっては、経済産業省の「責任あるサプライ
チェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に 則り、社外の専門家の助言を受けたうえで、
当社取締役会において承認されました。
トップコミットメント
パンチグループは、世界のものづくりを支える企業集団として、多くの国々でさまざまな人々と
関わり合いながら 事業活動を行っています。私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に
則り、これらすべての 人々が持つ権利を守り、誰ひとり取り残さない平和な世界の実現に貢献
したいと考えています。 私たちのこの思いを、パンチグループで働くすべての役員・従業員で共有し、
広く社内外に宣言することを 目的として、ここに「パンチグループ人権方針」を制定いたします。
代表取締役 社長執行役員
森久保 哲司
-------------------------
パンチグループ 人権方針
私たちパンチグループ（以下、私たち）は、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、
製販一体企業としての 優位性を活かした高収益企業を目指す」という企業ビジョンを掲げ、
世界のものづくりを支える企業集団として 事業活動を行っています。私たちは、こうした事業活動を
通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす 可能性があることを理解し、私たちや私たちの事業に
関わる全ての人びとの人権を守ることを表明すべく、 ここに「人権方針」を制定します。
私たちは、この「人権方針」の実効性を高めるために、創業者から受け継いだ「パンチスピリット」
― "チャレンジ"、"創意工夫"、"自由闊達"の精神―を発揮し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、
誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束します。
１．基本的な考え方
私たちは、「国際人権章典」（世界人権宣⾔と国際人権規約）、「労働における基本的原則および権利に
関する宣⾔」 （国際労働機関（ILO））等の国際的な人権規範を尊重します。また、国連のグローバル・
コンパクトの10原則、 および「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これらの原則に則り
事業活動を行います。
２．適用範囲
本方針は、パンチグループ（パンチ工業株式会社およびその子会社）で働く全役員、従業員（嘱託社員、
契約社員、派遣社員、パート、アルバイトを含む）に対して適用されます。また、パンチグループの
ビジネスパートナー、サプライヤーに対しても、本方針を周知し、その主旨を理解し賛同が得られるよう
働きかけを行います。
３．適用法令の遵守等
私たちは、私たちが事業活動を行っている国や地域における法規制を遵守することを原則とします。但し、
その法規制が国際的な人権規範と矛盾する場合には、国際人権規範を上位概念として、両者を調和させる
方法を 追求します。
４．ガバナンス・推進体制
本方針に基づく人権尊重への取組みを推進するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする
「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下に「人権尊重タスクフォース」を置きます。また、人権尊重への
取組みは定期的に執行役員会、取締役会に報告することを義務づけ、適切な監視監督体制を構築します。
５．人権デュー・ディリジェンス
私たちは、私たちの事業によって引き起こされる人権への負の影響を特定、評価し、その影響を防止、
軽減するために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、定期的にこれを実施します。
６．是正および救済
私たちの事業が人権への負の影響を引き起こしたこと、あるいはそれに関与したことが明らかになった場合、
私たちは直ちにこれを是正し、人権の負の影響により不利益を被った人びとを救済するために適切に取組みます。
７．教育および訓練
私たちは、本方針の精神がグループ各社に根づき実効性のあるものとなるよう、全ての役員、従業員に対して
適切な教育および必要な訓練を実施します。
８．ステークホルダーとのエンゲージメント
私たちは、人権尊重に関するさまざまな視点をもったステークホルダーとのエンゲージメント（対話）を通じて、
私たちの人権尊重活動を検証するとともに、さらなる向上に努めます。
９．情報開示
私たちは、人権尊重への取組みやその進捗状況について、負の影響の発生やその対応も含め、適切に情報開示
します。
2022年12月13日 制定
